SEP：お金と金融の哲学（ごく一部だけ）
最近、経済活動に関する社会存在論に興味をもっている。ほとんどの経済活動はお金がなくては成り立たないだろう。じゃあ、お金とその取扱いについての哲学者による議論はあるんだろうか、と調べたらやはりあった。
de Bruin, Boudewijn, Lisa Herzog, Martin O'Neill, and Joakim Sandberg, "Philosophy of Money and Finance", The Stanford Encyclopedia of Philosophy (Winter 2020 Edition), Edward N. Zalta (ed.), forthcoming URL = <https://plato.stanford.edu/archives/win2020/entries/money-finance/>.
この記事ではお金と金融に関する形而上学、認識論、科学哲学、倫理学、政治哲学が解説されている。目次での比重と序文*1の内容からすれば、著者たちが強調したいのはお金にまつわる倫理学的問題ではないかと推察されるが、ここでは私が興味をもっている形而上学と認識論の部分（この記事の第1節と第2節）だけ見てみようと思う。そこでは、以下の点が論じられている。
- お金と金融とは何か（形而上学）
- 金融に関する知識はどのように形成されるか、あるいは形成されるべきか（認識論）
以下、この紹介記事の目次です。ナンバリングされてない小見出しは私が勝手につけたものです。
あとこれは余談だがビジネス関係の英文に関するDeepL翻訳の精度がやたら高い気がします。自分でも一応調べたが、金融関連の訳語はほとんどDeepL先生に従いました。第3節（科学哲学：金融経済学のメリットと課題とは何か）も面白そうだからいずれ訳すかも。
1. 形而上学
「形而上学」という章題をみるとギョッとするかもしれないけど、ここで扱われてるのはいわゆるオントロジーとしての形而上学（存在者をカテゴリー分けしたり、存在者間の関係のあり方を整理したりする）だと考えたほうがよい。お金と金融に関する応用オントロジーという感じ。社会存在論との関わりが示唆されるがあまり詳しい記述はない。
1.1 お金とはなんぞや?
現代人の生活のなかでお金は常に存在しているため、その存在や性質を当たり前のようにとらえてしまいがちである。しかし、お金とは実際のところ何なのかを私たちは知っているだろうか。2つの競合する理論が、お金について基礎的に異なる存在論を提示している。
お金の商品説
ある古典的な理論は、お金は以下の3つの機能を果たす一種の商品であるとしている
（1）交換媒体 （2）勘定科目の単位 （3）価値の蓄積
お金のない社会を想像してほしい。物々交換は、欲求の二重の一致（double coincidence of wants）があってはじめて機能する；すなわち、BがもっているものをAが欲しており、かつAがもっているものをBが欲するとき。しかし、このような偶然の一致はめったにないので、交換経済［barter economy］は煩雑であり、効率的ではないように思われる（Smith 1776, Menger 1892）。ある時点で、人々は、中間財である貨幣を使えば、より簡単に取引ができることに気づくことになる。この中間財は理念的に、
- 機能1：扱いやすく、保管しやすく、輸送しやすいものでなければならない
- 機能2：計算を容易にするために、測定や分割が容易でなければならない
- 機能3：それが長期にわたって持続するように、破壊が困難なものでなければならない
貨幣の歴史は、これらの機能の改善の過程とみなせる（Ferguson 2008, Weatherford 1997）
- 例えば、初期のいくつかの社会では、牛や穀物などの特定の基本的な必需品を貨幣として使用していた。他の社会では、アサリの殻や貴金属のように、取り扱いが容易で集計しやすく、より間接的な価値を持つ商品に落ち着いた。
- 歴史上の貨幣の典型的な形態は金貨や銀貨であり、それゆえに商品論は金属論［metallism］と呼ばれることもある（Knapp 1924, Schumpeter 1954）。硬貨は、量と純度の両方が第三者（典型的には政府）によって保証されているという点で、金塊を改良したものである。
- 紙幣は硬貨の取引を単純化したものと見ることができる。例えば、1700年代にイングランド銀行が発行した紙幣は、あるポンドの純銀の重さの銀貨（英国通貨の名前が「ポンド・スターリング」と呼ばれるようになったのはそのためである）を持ち主に支払うという約束であった。
貨幣の商品説は、多くの古典的経済学者によって擁護され、今でもほとんどの経済学の教科書に掲載されている（Mankiw 2009, Parkin 2011）ほどだが、他方でこの説は深刻かつ持続的な批判を引き起こしている。以下のような問題点がある。
- インフレを説明するのが難しい（Innes 1913, Keynes 1936）
- 歴史的に不正確である：例えば、最近の人類学的研究では、初期の社会が物々交換経済から貨幣に移行したという考えに疑問を呈している。そうではなく、貨幣は既存の信用関係を追跡するために生まれたようである（Graeber 2011, Martin 2013, Douglas 2016, Part III）
貨幣の信用説
主な対抗仮説によれば、硬貨や紙幣はより抽象的なもののトークンにすぎないとされる：お金は物理的な商品ではなく、社会的な構築物である
- 問題となっている抽象的存在者とは信用関係であり、トークンの保有者に好意（製品やサービス）を与える（または返済する）という何者かによる約束である（Macleod 1889, Innes 1914, Ingham 2004）。貨幣として機能するためには、さらに以下の2つの特徴が重要となる：
- 約束が十分に信用できること、つまり発行者が「信用に値する」こと
- 信用が譲渡可能であること、つまり他の人が取引の支払いとしてそれを受け入れること
一般的に、貨幣の最も信用力のある発行者は国家であると考えられている。この考え方は、貨幣や紙幣の価値が国家によって保証されていることの優位性を説明する代替的な説明となる。しかし、この理論はいわゆる不換紙幣*2も説明できることに注意してほしい。不換紙幣は、1971年に米国がドルの金への兌換性を廃止して以来、世界的に支配的な種類の貨幣となっている。国家のみが貨幣を発行することができるという考え方は、貨幣の国家説と呼ばれている（Knapp 1924）。しかし、現在の貨幣制度を正しく理解するためには、国家による貨幣の発行と引受を区別することが重要である。現代経済における信用貨幣の多くは、実際には商業銀行が貸出業務を通じて発行しており、国家の役割は銀行預金の現金への兌換性を保証することに過ぎない（Pettifor 2014）。
信用説に対する批判は規範的なものになる傾向にあり、お金が過剰に膨らむリスクを重視している。つまり、国家（と銀行）が「印刷機」を過剰に使用することで、持続不可能な債務水準、過剰なインフレ、金融不安、経済危機につながる可能性があるということだ。これらは、金本位制へと回帰すべき根拠として見られることもある（Rothbard 1983, Schlichter 2014）。しかし、貨幣が社会的に構築されたものであるという認識こそが、より持続可能で公平な貨幣体制を構築するための最良の出発点であると主張する者もいる（Graeber 2010, Pettifor 2014）
貨幣の社会的存在論
しかし、貨幣の「社会的構築」は正確にはどのように機能するのだろうか。この問いは、より一般的な哲学的問題である社会存在論を想起させる。社会的存在論の有力な説明では、お金は「集団的意図」に依存する一種の社会制度であり、その存在はコミュニティで共有される信念や態度であるとしている（例：Searle 1995, 2010; Smit, Buekens, & du Plessis 2011参照）。
- このプロセスは何かがお金であるという誰かの単純で一方的な宣言から始まるが、この宣言はパフォーマティブな言語行為である（Austin 1962を参照）。他の人々がその宣言を認めたり、受け入れたりすると、それは常設の社会的ルールとなる。このように、お金は私たちの主観的な態度に依存していると言われているが、私たちの心の中に（単独で）存在しているわけではない（この議論については、社会的存在論と社会制度の項目も参照のこと）。
- 初期の哲学的社会学的説明の中で、ゲオルク・シンメル（Georg Simmel, 1900）は、貨幣を近代化の重要な前提条件である制度として説明している。*3
1.2 金融とはなんぞや？
「金融」（つまり、金融部門や金融システムを）をより一般的にお金のシステムの延長線上にあるものとして捉えることもできるだろう。典型的には、金融部門には2つの主要な機能があると言われている。
（1）効果的な決済システムを維持すること （2）効率的な貨幣利用を促進すること
後者の機能は、さらに2つの部分に分解できる。
第一に、余分なお金を持っている人（貯蓄者、投資家）と持っていない人（借り手、企業）を一緒にすることであるが、これは通常、金融仲介（銀行の内部での仕事）や金融市場（株式市場や債券市場など）を通じて行われる。
第二に、市場参加者がお金を売買する機会を作ることである。これは一般的に、金融商品、つまり「資産」を開発することによって行われ、異なるレベルのリスク、リターン、満期によって区別された特徴をもつ。
したがって、現代の金融システムは、冒頭で述べたように、お金と他の金融資産の取引を容易にするために構築されたインフラストラクチャーと見ることができる。金融システムには民間要素（商業銀行、保険会社、投資ファンドなど）と公的要素（中央銀行や規制当局など）の両方が含まれていることに注意することが重要である。 「金融」はまた、このシステムの体系的な研究を指すこともある；最も多くの場合、金融経済学の分野を指すことが多い。
金融資産について
存在論的な観点から興味深いのは、現代の金融はお金以外のいくつかの「資産タイプ」からも構成されているということである。主な例としては、信用取引（銀行口座、債券）、株式（株式、株式）、金融派生商品［derivatives］（先物取引、オプション、スワップなど）、ファンド（信託）などがある。では、金融資産を定義する特徴とは何だろうか。
典型的な区別は、金融資産と「実物」資産（建物や機械など）とのあいだにある（Fabozzi 2002）。なぜなら、金融資産は有形でも具体的でもないからである。お金と同じように、それらは社会的な構築物とみなすことができる。金融資産はしばしば「実物」資産から派生するか、少なくともそれに関わるものである。たとえば、住宅を所有することと住宅会社に投資することの関係に見られるように。しかし、金融取引が通常の市場取引と異なるのは、原資産がほとんど所有主を変えず、代わりに抽象的な契約や先物取引の約束を交換するという点である。この意味では、金融市場は経済の「メタレベル」と考えることができる。なぜなら、それは間接貿易、あるいは経済の他の部分の成功への投機を含むからである。
より明確に言えば、金融資産は将来の金銭の支払いの約束として定義される（Mishkin 2016, Pilbeam 2010）。貨幣の信用説が正しいとすれば、それらはメタ約束、つまり約束についての約束とみなすことができる。その抽象度はときに巨大化することがある。たとえば、金融危機以前によく見られた金融派生商品の一形態である「合成債務担保証券」（あるいは「合成CDO」）は、人格A（売り手）から人格B（買い手）に対して、C〜Iまでの人格（投機家たち）のうちの何人かが、人格J（原資となる金融派生商品の保有者）が被った損失に応じて、ある金額を支払うことを約束するというものである。これは典型的には、KからQまでの人格（住宅ローンの借り手たち）がRからXまでの人格（住宅ローンの貸し手たち）に最初に約束したキャッシュフローの特定の部分（いわゆるトランシェ）に依存しているが、その後に人格Y（原資となる金融派生商品の原債権者）に売却されたものである。合成CDOの機能は、主に異なる投機家のあいだで金融リスクをより薄く分散させることである。
内在的価値について
おそらく、金融資産のもっとも重要な特徴は、その価格が投資家の態度によって大きく変化する可能性があるということである。簡単に言えば、金融資産の価格を決定する主な要因は2つある。
- （1）その根底にある約束の信頼性や強さ（これは資産が生み出す将来のキャッシュフローに依存する）
- （2）その譲渡性や市場内での人気、つまり他の投資家がどれだけその資産を買うことに興味を持っているかということ
「価格発見 price discovery」と呼ばれるプロセスでは、投資家は入手可能な情報に基づいてこれらの要因を評価し、その資産の売買のために入札を行い、今度は市場での価格を決定する（Mishkin 2016, Pilbeam 2010）。
哲学的に興味深い問題は、金融危機についての議論でしばしば想定されるように、金融資産の「内在的」価値というものが存在するかどうかということである。例えば以下の事例はこの内在価値の存在を前提にしている。
「資産バブル」の一般的定義とは、ある資産が内在的価値を大きく上回る価格で取引された場合に発生する状況のことである。これにはバブルが崩壊して経済ショックを引き起こす危険性がある（Kindleberger 1978, Minsky 1986, Reinhart & Rogoff 2009）。
では資産の内在的価値とは何なのか。その合理的な答えは、資産の内在的価値は、根底にある将来のキャッシュフローの割引後の価値にのみ依存する、ということであるように思われる。
とはいえそんな簡単な話でもない。価格を算出するためには、これらの要素を評価しなければならず、その評価には不可避的に主観的な要素が含まれる。先に述べたように、投資家によって金融資産の評価が異なることが想定されており、それがそもそも市場で取引を行う理由となっているのである。
ここでさらに複雑なのは、(1)は実際には(2)に影響を受けている可能性があるということである。
経済の基礎的諸条件［fundamentals］は投資家の認識によって変動する可能性があり、これは「再流動性」として知られる現象である（Soros 1987, 2008）。例えば、投資家に人気のある企業であれば、資金調達がより容易になり、キャッシュフローが拡大し、投資家からの人気がより高まることが多い。逆に、会社の収益が下がり始めると、投資家からの人気がなくなり、借り入れが多くなり、収益はさらに下がることになる。この現象は、金融バブルがもたらすリスクを増幅させる（Keynes 1936）。
2. 認識論（エピステモロジー）
なんとなくつけた章題かと思いきやバリバリ認識論の話をしている。とりわけ、徳認識論での議論を応用することにde Bruinの関心があるようだ（このセクションの執筆者は絶対この人でしょ）。しかしこの章は金融そのものをもっと知らなきゃどうしようもない感じ。2008年の金融危機についての分析が研究の一つのフィールドになっているのだという学びはあった。
上で見たような金融資産と金融関係の抽象性と複雑さは、認識論的な難問をもたらす。例えば、お金と金融の問題について正当化された信念を形成するための適切な根拠は何か。
リスクについて
ここでの中心となるのはリスクの概念である。金融資産は本質的に将来のお金の支払いの約束であるため、金融エージェントにとっての主な課題は、関連する将来の結果について合理的な予想や仮説を立てることである。
この点に関しては2つの主要な要因がある：
- 資産に対する期待収益：これは一般的に、起こりうるすべての結果の値にその発生確率を加重したものとして計算される。
- 金融リスク：これは典型的には、これらの収益の変動のレベルとして計算される。
金融リスクの概念は、認識論的不確実性［epistemic uncertainty］に対する金融業界の反応を表しているので、哲学的な観点からはとくに興味深い。金融システムは金融リスクに正確に対処したり、最小化したりするように設計されていると主張されることが多い。例えば、金融仲介と市場は、投資家がリスクの異なる複数の資産に資金を分散させることを可能にしている（Pilbeam 2010, Shiller 2012）。しかし、多くの著者は、歴史的な価格変動にのみ焦点を当てており、それゆえ大規模な金融危機のリスクを軽視する傾向がある、現在主流となっているリスクの運用分析に対して批判的である（Lanchester 2010, Thamotheram & Ward 2014）。
徳認識論の応用
この点は、信念と知識の規範性に関する問いにもつながる。信念の倫理学や徳認識論といったトピックを扱う研究は、認識論的な事柄において主体が担う責任についての問いを考察している。これには、情報の取得、保存、伝達に関する認識論的な義務；証拠の評価；信念の改訂や拒否などが含まれる（別のSEPエントリー「信念の倫理」も参照のこと）。ビジネス倫理学における徳理論の再評価にともない、とりわけ徳認識論は、金融を研究する学者のあいだで注目を集めている。例えば、ほとんどの注釈者が2008年の金融危機につながった道徳的な失敗に焦点を当ててきたが、そこで認識論的な失敗を検証する文献が増えてきている。
金融における認識論的な失敗は、個人と集団の両方のレベルで発見することができる（de Bruin 2015）。組織は3つの次元に沿って企業の認識論的徳を開発することができる：
- 認識論的徳を特定の諸機能にマッチングさせること（例えば、取締役会レベルでの多様性）
- 認識論的徳を行使するための十全な組織的支援を提供すること（例えば、ナレッジ・マネジメントの技術）
- 認識論的悪徳に対する組織的な対応策を採用すること（例えば、ローテーション政策）である。
この3本柱のアプローチを使用することで、（金融危機の最中に発覚した）バーナード・マドフの悪名高いねずみ講を見抜く金融デュー・デリジェンスの失敗のような認識論的な失敗を解釈するのに役立つ（de Bruin 2014a, 2015)(de Bruin 2014a, 2015）*4。
認識論的徳は、金融エージェント自身だけでなく、金融システム内の他の機関にも関連している。重要な例は、会計（監査）機関に関するものである。会計事務所は、会計（年次報告書）が財務状況を正確に反映しているかどうかを確認するために、企業を調査する。これらの監査サービスの主な目的は株主（および一般の人々）だが、会計士は監査する会社から報酬を得ている。この報酬体系は、しばしば利益相反につながると言われている。会計倫理学は、これらの利益相反を最小化するための倫理規定やその他の管理ツールが主な関心事であるが、そこで認識論的な観点が次のことを示すのに役立つかもしれない。すなわち、企業と監査人の関係は共同認識行為者［joint epistemic agent］——企業が証拠を提供し、監査人が認識論的正当化を提供する——に関わっていると見なすべきなのだと（de Bruin 2013）。
認識論的徳は、効果的なガバナンスや金融活動の規制にとっても重要である。例えば、2008年の金融危機の原因となった顕著な認識論的な失敗は、信用格付機関［Credit Rating Agencies］が不動産担保証券 ［Mortgage-backed security］やその他の構築された金融商品を格付けするやり方にあり、それに関連して金融デューデリジェンスの失敗や不適切なリスク管理があったのだと考えられる（Warenski 2008）。信用格付機関は、機関投資家が投資判断にだけ用いるように法的に束縛されている債券の信用リスクの推定値を提供している。しかし、これは事実上、投資家が法律によってリスク管理の一部を外部に委託することを余儀なくされている制度的な仕組みであり、認識論的な徳を育むことに失敗している（de Bruin 2017）。これに加えて、認識論的な失敗は、関連する政策立案者たちだけでなく、規制当局［regulators］たち自身のあいだでも発生する可能性がある。
*1:この記事は与太話から始まっていて面白かった。曰く、「金融と哲学は離れているように見えるかもしれないが、少なくとも一人の共通の祖先がいる。ミレトスのタレスである。タレスは一般的に最初の哲学者とみなされているが、彼は金融の革新者でもあった。彼はいまで言うところのオプショントレーダーだったようである。彼は、来年のオリーブの収穫が豊作になると予測し、またそれゆえ、翌年の使用権を得るためにオリーブの搾油機の所有者に少額の金を支払った。予想通りの豊作になると、タレスはその搾油機を貸し出すことによって、かなりの額を稼いだ（アリストテレス『政治学』1259a）」とのことです。哲学と金融の祖先は同じだったんだ……ッ！ な、なんだってー！
*2:Wikipediaによれば、「不換紙幣とは本位貨幣（正貨たる金貨や銀貨）との兌換が保障されていない法定紙幣（英: Fiat Money）のことをいう。政府の信用で流通するお金であることから、信用紙幣（英: Faith Money）とも呼ばれる」とのこと。へぇ〜（無知）
*3:ここでのジンメルの参照は他と浮いている気がするが、いったいどんなねらいが……？
*4:Bernard Lawrence Madoffは史上最大級の巨額詐欺事件のは犯人として知られる、らしい（バーナード・L・マドフ - Wikipedia）。ねずみ講は英語でPonzi schemeと言うのもはじめて知った。Due diligenceとは、企業などに要求される当然に実施すべき注意義務および努力のことである、とのこと（デューディリジェンス - Wikipedia）。知らないことばかりである。
